脱原発すると光熱費が2倍だって！
脱原発すると光熱費が2倍と言う印象操作にだまされる人が続出している模様。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120903/trd12090322200017-n1.htm
以前書いたが、これが理解できないとすぐだまされる。
http://d.hatena.ne.jp/blackdragon/20110329/p1
少し情報リテラシーがあれば、もちろん直ぐに怪しいと分かるはずなのだ。
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51821818.html
で、今回の件のカラクリは何かと言うと、
・2倍なのは、2010年比で見ているから
・2030年同士で比べれば、実は脱原発シナリオと原発維持で、それほど大きな差は無い
というポイント。
政府が3案を示した時も、脱原発だとこんなに電気代が上がるという風にふれまわる人が沢山いたが、政府の試算自体よく見てみれば、2030年の想定電気料金、実は3案とも大きな差は無かったりする。
ソースによって微妙に数字は違うようだが、以下は以前の日経の報道。
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS08036_Y2A600C1EE8000/
つまり、脱原発のインパクトを議論するのに、原発の有無じゃなくて、2010年と2030年の違いが主要因となっている比較数字を引っ張ってきているというところが目くらましのカラクリなのである。
この程度のことは、マスコミがチェックして正しく報ずるべきなのに、多くのマスコミがそのまま垂れ流し、または尻馬に乗って更に煽った書き方をしている始末。
情報リテラシーに優れてそうな人も沢山だまされているような気配をTwitterや、はてブで目にして、なんだか残念な気分で、本来言わずもがなであるはずのことと思いながら、久々ながら走り書きしてみた。
韓国文化汚染と自虐主義について
なにやら、フジテレビが韓国文化による日本の汚染を進めているとの話がある。事実とすれば大問題、なの？
日本のテレビは、アメリカのドラマ・映画・音楽その他を沢山垂れ流してきていなかったっけ？
日本のテレビは、英語の字幕や英語をしゃべる人たちを登場させていなかったっけ？
欧米文化はいいけど、韓国の文化は駄目なの？
歴史的に、日本は中国や朝鮮半島から大きな影響を受けてきたし、様々なことを習ってきた。
中国や朝鮮半島からの渡来人たちが、当時の最新技術を日本に持ってきたことは、小学校の社会科の授業でも習ったはずだし、それは日教組かぶれの教師が勝手に教えたわけじゃなくて、文部省検定の教科書に明記してあった。
そして、現在の日本文化は、欧米文化からの影響を大きく受けているのは言うまでも無いし、だからと言ってそれを持って日本文化が毀損されたとも言えるのだろうか。
日本のすごいところって、様々な文化を取り込んで、それを咀嚼して自らのものにしてしまうことにあるんじゃないかと、私は思う。韓国文化に乗っ取られると大騒ぎするのは、韓国の文化がテレビで多めに流されたくらいで簡単に破壊されてしまうような脆弱なものだと、日本人の柔軟性と日本文化の逞しさを低く見る自虐的なものに見えてしまう。
かつて、韓国は日本文化の流入を恐れ、過度な規制を行っていた。当時の韓国は自国の文化に十分な自身自信が持てなかったのだろう。今や、日本の漫画やその他文化に対する韓国の政府規制はかなり緩んでいるというが、逆に韓国文化流入を大騒ぎしようという人が日本に増えているとしたら、日本文化に自信をもてない人が増えているということだろうか。
国会で不信任案否決、その直後に場外乱闘で辞任に追い込むという怪事件
なんとか酵素とかいう詐欺商品を地方紙の広告で見て、それについて書こうかとも思ったが、そんなのよりよっぽど重大な眉唾ごとがまかり通りつつある状況について書くことにした。前回からの続き的内容。
国会で菅内閣の不信任案は、大差をもって否決された。
その直前の菅の演説は「一定のめどがついた段階」での辞任を言っていた。否決後に、事実上は暫くの続投を意味すると発言すると、なぜだか詐欺呼ばわりする人々が現れ、マスコミもその論調で染まった。国民を欺いたとまで言う産経新聞なども。
が、今が政争をしている場合ではなく、一丸となって復興と原発事故対策に当たるべきときだと私は思うし、そのような見解は世論調査などからみても国民の多くが共有していたのではないかと思う。その前提に立てば、「めどがついた段階」がそれなりの長時間を意味するものとして受け止め、受け入れたとしても何も不思議はない。現に、その後の世論調査でも、ある程度長期をあたえるべきという意見がかなりの割合を占めている。
鳩山との間の会談においてどんなことが仄めかされたのか、鳩山がどう受け取ったのかということはこのさい問題ではない。公の場で「一定のめどがついた段階」という条件を述べ、それが「比較的長期に及ぶ」という理解がなされ得たということが、不信任案の採決にあたる正当な前提条件だったはずだ。
国会における議決と言うのは、重いものではないのか？
それが、翌日には「実質的にはすぐやめるべき」「そんな長期とは思っていなかった、ペテン師だ」と言いだす輩が続出し、そしてそれがまるで正論であるかのようにマスコミを覆い尽くすのは、本当に民主主義国家としてあるべき姿なのだろうか？
テレビでは、評論家も政治家も、「菅では官僚がついてこない」とか、「菅では与野党間に信頼が築けない」などと声をそろえる。では、少なくとも与党民主党の政治家で、倒閣を声高に叫んできた人たちは、政策実現や災害対策への内閣の取り組みを支えるべく、官僚に言うことを聞かせるべく取り組みをしてきたのだろうか？
また、自民党議員や官僚についても、菅が嫌な奴であるらしいのは周知の事実だが、仲良しクラブなわけじゃないのだから、それを理由にあんな奴には力を貸せないとかいうレベルの話には全く理が無い。
いくら菅が信用ならないとして、菅より明らかに優れたプランを提示し、公の場でそれを認めさせればよいのである。そのうえでそれでも菅が信頼を損ねた行動をとるなら、それこそ不信任の明確な義となるであろう。
ところが、実際に見えてきたのは、あることないこと吹聴して内閣の足を引っ張るような企みばかりだったのではないか。
政府の取り組みに問題がたくさんあったことは、総理自身を含め誰もが認めることだろう。が、この未曽有の危機にあたって、それ以上の成果を誰ならどのように達成できたか、そしてこれからどう出来るかを語る姿は見えてこない。
原発問題に関して言えば、谷垣だったら、小沢だったらもっとマシな対応だったと期待できるのだろうか？
浜岡原発は止められていただろうか？迅速で大規模な避難が行われていただろうか？迅速で正確な情報公開は行われていただろうか？
震災・津波の対応も、合格点とは言えないだろう。が、災害への対応は、何よりも地元の自治体が中心となって進むもので、自治体自体の被害が限定的かつエリアが限定的だった阪神淡路大震災などと、役場を含めた自治体自体が人的にも物的にも大きな被害をこうむり、エリアも広大で、原発事故まで併発している今回とではまるきり事情が異なる。
何が言いたいかと言うと、菅降ろしをする前に、自民も民主もマスコミも、具体的なビジョンを示すことが無いということの異常さである。
そして、国会の場での議決より、非公開の場での口約束や、勝手な辞めろコールが優先されて、なし崩し的に倒閣が行われる異常さである。
倒閣に動く民主党議員様
前略
社労士としてのご経験をお持ちのあなたが国政に参加されることが、この国で働くもののために、少しでも良い変化を及ぼすことを期待して参りました。
あなたが、小沢氏の倒閣集会に参加されたとの報道を目にして、書かせて頂きます。（メールを考えましたが、秘書レベルで止まるだけと思い、ブログ上に掲載の形にしました。）
私は今回の震災・原発事故への対応に関し、菅政権の進め方について問題なしとは考えていませんし、消費税上げを画策しているらしきことなど、賛同しかねることは多々ございます。
しかし、不信任を唱える方々が、具体的に「何がどう悪くて、自分たちなら何をどう進めることができる」ということを示すことができているようには全く見えません。
我が国にとっても全く未経験なレベルの災害に対し、政府の仕組みが対応しきれていないことは明白ですが、それを現政権の責に帰すことはおかしいのではないでしょうか。しかも、与党の方々が。
原発事故に関しても、IAEAでは、発生後の対応はおおむね妥当であり、むしろそれ以前の想定や体制に問題があったと指摘しており、これもまた現政権不信任の理由とするのには無理があります。
そもそも、震災・原発事故に限らず、内閣を変えれば問題が解決するほど甘い問題でないのは、政権交代後に様々な困難に直面してこられた民主党の皆様が一番実感されているのではないでしょうか。
それにもかかわらず、震災後、政府の活動を推進するのではなく、憶測やウソの飛ばしまで行って（視察でベント遅れ、SPEEDIデータを自己の安全のためにのみ利用、自己の手柄にするために海水注水中断命令等）、政権を蹴落とすことに必死な、一部民主党関係者が暗躍していたことこそが、国民の政権不信をもたらし、復興や事故対策の政策実行を更に困難にしているのではないでしょうか。
小沢グループにいらっしゃるということ自体に異を唱えるつもりは全くございません。また、不信任そのものの是非についても、判断されるのはあなたの権利でしょう。それでも、先にあげた「菅内閣の何がどう悪くて、自分たちなら何をどう進めることができる」ことの明確化抜きでの不信任強行というものは国民に対しての説明責任を果たしたものとは思えません。
おそらく、時間的にも、この文章を採決前にお読みになることはないかと存じますし、今後もおそらく目に触れることはないでしょうが、元支持者のひとりとして ここに記させていただきます。
草々
ありがとう、自衛隊員さんたち！
自衛隊員の皆さんの、今回の震災に関しての献身的な活躍に対して、心から感謝し、尊敬します。
一方で、「ほら、自衛隊必要だったじゃん」とか「自衛隊要らないって言ってた奴は…」というような一部での論調には眉に唾をつけざるを得ないのも正直なところ。
なぜなら、今回の自衛隊の活躍は、自衛隊の代わりに、災害援助隊であっても果たせたものであるから。
災害援助隊なら、自衛隊の半分以下のコストで、同等の災害援助が可能になるのではないかと思う。具体的に正確な数字をたてて精密な検証をしたわけではないので、断言するのは確かにちょっと無理があるが。
この資料を見ると、防衛関係費に占める人件費の割合は45%程度である。
自衛隊の定数は陸海空を合わせると約25万人弱で、定員充足率が9割としても20万人超である。
災害援助隊であれば、その人数は15万人程度までに減らしても今回と変わらない程度の活動は可能だろう。更に、常勤の比率は下げて、一定の訓練を受けた後に定期的なフォローアップ訓練を続ける予備役的な位置づけにする割合も増やせるだろう。例えば、半数を即日対応可能な常勤に、残りの半数を3日以内に応集する予備役にするといった具合に。更に、消防とのオーバーラップを考えれば、常勤者のかなりの部分は平時は消防のレスキュー隊等に所属するかたちも可能だろう。
こうして考えると、人件費の部分でも、災害援助能力を下げずに、現状より大幅な削減は可能ではなかろうか。そして、その他の装備に関して言えば、イージス艦や戦闘機と言ったべらぼうに高価な装備は不要で、輸送機や輸送ヘリ、無人偵察機などに絞れば、その削減額は非常に大きいはずである。また、立地対策関係の予算も、もちろんほぼ不要になる。
というわけで、半額で出来るというラフな見積りに、それなりの自信はある。
そんな部隊を用意して、一体普段はどうするのという話にもなり得るが、もちろん、世界中に派遣するのである。世界中で見れば、大規模災害は毎年のように発生している。需要は十分である。
そして、その活動は、以前にも書いたが、なによりも日本を守る効果が非常に大きいはずである。現に、今回の震災に際して、世界で何が起こったかを考えればよくわかるはずである。世界中の多くの国の人々が、自身の生活も厳しいのに、身銭を削って日本に支援を寄せたのは、これまで、日本が行ってきた支援があったからこそである。これを更に拡大して、世界でダントツの災害支援部隊を持ち、世界中で更なる貢献を続ければ、何が起こるか、想像に難くない。
そのような貢献が積み重なれば、万一危機に乗じて日本を武力で占領しよう、領土をかすめ取ろうという国があったとして、国際社会がそれを許すだろうか？
米国の尻馬に乗って、道理に関わらず後方だからと国際紛争に参加するというようなことを続けていては、いくら軍事力を持ったところで、国民の安全を守ることが可能だろうか？そして、侵略されたときに国際社会は守ってくれるだろうか？
PKOや国際紛争の場に日本が人を出さなければ「金だけ」と非難されるという理屈はよく聞かれる。しかし、災害救助が命を張った崇高な使命感なしにできないことは、今回の自衛隊員の皆さんがおかれた厳しい環境からも明らかであろう。災害救助活動に世界ダントツの貢献をしていれば、PKOや国際紛争の場に日本が出ていかないことを「金だけ」と言って非難することなどできようはずもない。
軍事力で国民を守ることができないことは、世界中の人が911で学んだはず。そして、情けは人のためならずということを311で実感した日本人は多いはず。
もちろん、全くの丸腰でいいとまでは言わない。海保を強化した沿岸警備隊くらいは持っておくといった、ある程度の防衛力というのはあってしかるべきだろう。
（どのみち、中国と正面武力衝突して勝てるレベルの軍備なんて現実的とは思えないわけで。）
原発が推進されてきた最大の理由
なぜ、原発はこれほどまでに推進されてきたのだろうか。
その理由としては、推進側からも反対側からも色々あげられている。
推進側：
- 資源の無い日本で化石燃料に頼るのは危険、再処理・増殖炉なども実現すれば無尽蔵に近いエネルギーを確保できる
- CO2を出さないクリーンエネルギーである
- しかも低コストで大電力を確保できる
反対側：
- 法律により、電力会社は設備投資額の一定割合のみの利益が認められており、高額な設備投資が伴う原発は、たとえそのものが不経済でも利益上乗せに好都合
- 危険性や使用済み燃料処分のコストなどに目をつぶればとりあえずは儲かる
- 実は核武装の目論見の下準備である
ざっと主なものはこんなところだろうか。
しかし、根本的な理由は、
「原発が危険だから」
ではないかと思うのだ。一見逆説的なようだが、どうしてなのか説明してみる。
- 原発は危険である。どう考えたって根本的に安全なんかじゃない。
- となると、当然様々なな対策が必要になる
危険であることによってどんなことが起こるか考えてみると…
- a
- 立地に絡んで、地元にお金を配らなければ誰も受け入れるはずがない。お金を配るということは、まさに利権が発生する。
- b
- 危険なものだから、かなりのお金をかけて作ることになる（高すぎとばれない範囲で）。当然受注先もうるおい、政治家にも還元がある。おまけに電力会社も利益をその分乗せられる。
- c
- 危険なものを扱うからには、厳密に規制・管理しなくてはならない。となれば、お役人が必要だ。そして、天下りがものを言う。
ほら、危険なおかけで、電力会社も、受注業者も、官僚も、政治家も、自治体もボロ儲けできてしまう。
これが本当に安全なものだったらどうだろうか？
bは安全でも高い設備が必要なケースが考えられるが、少なくともaやcは安全なら決して発生しないうま味なのである。本当に安全なものに、「安全委員会」とか、「安全・保安院」なんて必要なわけないのは、誰だってわかること。
ちょっと似ているのは、禁酒法でマフィアがウハウハという歴史の教訓。
元々感じてたことだが、強く意識したきっかけは昨日読んだ記事。
葉上太郎「原発頼みは一炊の夢か──福島県双葉町が陥った財政難」
これと、もうひとつ、青森の六ヶ所の再処理に絡む自治体の話（記事はどこだったか分からなくなってしまったが）。
もういろんなところで指摘されてることじゃないかとも思うが、念のため書いてみた。
原発必須だよね常考
脱原発なんて、思考停止もいいところ。余りに現実を見ていないお花畑だ。
原発を止めたら電気がめちゃくちゃ足りなくなるし、無理に原発以外で賄おうとすると電気代が何倍にもなってしまうという事実を直視していない。
脱原発論に関してしばしば出てくる意見だ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/togetter.com/li/116621
元のtogetterのめちゃくちゃさは置いといても、それについたコメントにも上記のようなものが散見される。
これって本当なの？
このようにいう人たちは、日本のエネルギー消費の何割が原発でまかなわれていると思っているのだろうか？
５割？７割？それ以上？
まず、電力だけに限ってみよう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB
2010年時点で、日本の電力の約23%が原子力とある。もちろん、ピーク時電力も大切なので、そこまで見ても約３割。
さて、原発が本当にとても安いものだとしよう。色々な試算があるようだが、ここでは、思い切って、コストゼロだとしてしまおう。
さて、コストゼロの部分を、他の方法で賄うとして、残りの全ての平均と同等のコストで賄うと、全体のコストはどうなるだろうか？
1/0.7= 1.42倍
になる。あれ？原発はタダというトンデモ仮定をしてさえ、2倍どころか1.5倍にもならない？
ということで、あまりにもナンセンスである。
（原発以外の発電方式の、今後の追加コストは現状よりはるかに大きいというデータでもあれば別だが、実情はむしろ天然ガス発電の発電効率もかなり上昇しているので、逆だろう。）
それどころか、少なくとも比較的短期的に見れば、コストはそれほど上がらないどころか、今後厳しくなる安全に対する要求基準を満たすためにコストアップが必至の原発より安い可能性さえ高い。
そして、原発を全て直ちに止めろ！とまで言っている人は、脱原発を唱えてる人の中でも一部に過ぎないことも念のため。
化石燃料なんてそのうち無くなるじゃん！
とはいえ、資源がない日本で火力などに頼るのは危険すぎる？
ちょっと待ってほしい、2002年の日本の一次エネルギー消費に占める原子力の割合は15%ですよ（前出のWikipedia）。
この部分を他のエネルギーに変えて大変なことになるくらいなら、85%を既に他のエネルギーに頼っているのはとんでもないことですね。
大変だ、日本から逃げ出した方がいい。
でもどこへ？フランスでも行きますかね？
フランス以外の殆どの国では、実は原子力は全エネルギーのごく一部しか担っていないんですよ。
もちろん、化石燃料にいつまでも頼っていられるかどうかは危い。
メタンハイドレートや、シェールガスと言った新しい天然ガス源があると言っても、前者は実用化できるか不明だし、後者の埋蔵量も無尽蔵というほどではない。
したがって、短期的には火力と省エネ化で賄い、長期的には代替エネルギーによる発電を実現していかなくてはならない。
風力は公害の問題が大きいし、日本の国土では大きな期待はできないのは確からしい。
バイオマスも、少なくとも当面はエセロジーでしかない。
太陽電池は、当面は、火力の数倍のコストがかかり、あまり現実的ではなさそうだが、もういくつかブレークスルーで追いつけるくらいまで迫りつつある。
地熱については、従来の方法は公害や温泉との競合、資源総量ともに大規模化にはなじまないようだ。マグマの熱を直接利用する方法は、Wikipediaによると、未実用化段階だが、実現すれば資源量・コストともにかなり有望らしい。
（ちょっとググった範囲では、眉つばっぽい面もあるが。）
潮汐や海流については、資源量は十分あるだろうが、エネルギーの取り出しコストが見合うかが問題。
いずれも実用化出来てないじゃないかという話になりそうだが、これらの非原子力の新エネルギーに対する研究開発投資は、非常に限られてきた。
国策として原子力ありきで、核融合を含む原子力関連にこれまでに費やされてきた研究開発費と比べれば桁が違うレベルだろう。（正確な統計はないが。）
もちろん、民間企業も投資しないんだから、それはペイしないことの証拠だと言えないこともなさそうだ。
しかし、今回の福島原発の事故を受けて、世界中で原子力開発が失速するのは決定的な状況である。
ここで、新エネルギー開発に大きな投資を行うことは、単に国内の需要を賄うためだけではなく、この分野で先んずることは、この先数十年〜１世紀単位での最重要分野の一つで優位に立てるということにもなる。
国がやるのもいいですが、資本力が十分あるトヨタさんあたり、どうでしょう？
既に小遣い稼ぎもしくは、エコスタンドプレー的に取り組んではいるようですが、本腰をいれてやってみませんかね。
新エネルギーがらみは、電力会社は腰が引けているし、輝かしい未来を断言する情報源はかなりトンデモっぽさがあり、なかなか実際のところどうなのかにいたることができず、根拠薄弱なストーリーになってしまった。公開がためらわれるお粗末さながら、ここいらで、ちゃんとまじめに考えてみ<てもいいんじゃないかというスタートのきっかけとして恥ずかしながら公開。
